下水処理施設や水道施設に限らず、あらゆるインフラ施設の老朽化は、全国にわたり問題となりつつあり、その維持費用で自治体の財政にも大きな影響を与えています。
こうした現状を踏まえ、今後10年、20年と末永く施設を継続させるため、性能水準の維持、ライフサイクルコストの低減、長寿命化等に配慮した維持管理を実施します。
日本管財環境サービスは、お客様との信頼できるパートナーとして、様々な取り組みにチャレンジしています。
品質管理は、お客様の要求事項を満たすことに焦点を合わせた品質マネジメントの一部であり、提供するサービスや顧客満足度の向上を図るうえで非常に重要となっています。
顧客ニーズに応えた良質のサービスを継続的に行なうべく、各事業所で実施される業務を監督、指導する専門の部署を整備しています。現場とのコミュニケーションを図りながら、業務を常に高いレベルに維持するよう努めています。
「安全は全てに優先する」をテーマに掲げ、災害ゼロの実践に取り組んでいます。災害による事故や突発事故等の未然防止、安全防具の装着や危険予知活動の徹底等、様々な労働安全衛生活動を行っています。また、労働安全衛生に関し、監督、指導を行う専門の部署を整備しており、全国の事業所の安全な職場づくりを目指しています。
企業の社会的責任は、社会全般に影響力のある存在として、自らが律する行動を取り、社会に貢献することです。そのためには各個人が法秩序を守り、道徳的・倫理的規範を持ち、行動を取ることが重要です。従業員一人一人がコンプライアンスの意義をよく理解し、企業活動のみならず社会生活においてもコンプライアンスに適った行動を取るよう実践しています。
体制についてコンプライアンスをより確実に実践していくため、担当者を配置し、コンプライアンスに関する全社的方針の決定・改訂、体制の運営・推進、社員教育、コンプライアンス相談窓口の開設などを行なっています。 緊急、重大事案に関しては、調査委員会の開設や経営陣への報告、問題の性質に応じて顧問弁護士との連携も密に取っています。
下水処理施設や水道施設に限らず、あらゆるインフラ施設の老朽化は、全国にわたり問題となりつつあり、その維持費用で自治体の財政にも大きな影響を与えています。
こうした現状を踏まえ、今後10年、20年と末永く施設を継続させるため、性能水準の維持、ライフサイクルコストの低減、長寿命化等に配慮した維持管理を実施します。
近年、業務の効率化、コスト削減を目的としたPFIやDBO、コンセッション等、新しい形態の発注方式が全国で拡大しています。
このような多様化する発注方式にも柔軟に対応できる社内体制を構築しており、専門のスタッフも配置しています。また、時代のニーズに合わせた人材育成や最先端のノウハウを駆使することで、良質なサービスを提供します。
環境施設の管理・運営方法は、社会情勢に応じて変化し、常にレベルアップしています。そのような社会情勢に合わせた、管理・運営の提案が可能です。事業方式の提案から業務内容の検討、管理・運営方法の提案に至るまで事業全体を見据え、より長期的展望に立った事業を推進して参ります。
日本管財環境サービスは、「わたしたちのビジョン」に示す通り安心・安全で安定的な管理・運営を行うことを常に考え、より質の高い公共サービスを提供できるよう企画・提案し、お客様のニーズにお応えします。