長年の施設運営経験を活用することで、安心・安全で安定的な施設運営を実現します。

環境関連事業は、施設建設費とともに施設維持管理費には多額の費用を要することから、コスト削減が喫緊の課題となっています。また、事業の発注方式も従来の運転管理委託から、ユーティリティー管理、補修工事を含めた包括管理、PFIやDBO、コンセッションといった施設建設と運営が一体となった方法も増加してきている一方で、現有施設の老朽化や人口の減少、人材不足等、発注者側においては、事業推進にあたり、検討しなければならない課題が増大してきており、その判断も年々困難となってきています。

日本管財環境サービスは、これらの課題に対し、長期にわたる包括的運営が効果的であるとの考えのもと、事業の計画段階から施設のユーザーサイドに立った提言を行ってきており、これらを反映した上下水道や廃棄物処理施設の包括管理を実施しています。

日本管財環境サービスは、４０年以上にわたる施設運営経験で得た知識、ノウハウを活用し、山積する課題を発注者とともに考え、発注者の視点から提案することができる企業であり、安心・安全で安定的な施設運営を実現してまいります。