SDGs

  • 株式会社 日本管財環境サービス
  • 〒541-0047
    大阪市中央区淡路町3丁目6番3号 御堂筋MTRビル 5F
  • TEL:06-6563-7350
  • FAX:06-6563-7351
  • アクセスマップ

SDGs

SDGsは、人や地球の未来に繋がる重要な活動であり、できることをいち早くアクションに移して、継続することが大切です。
コーポレート・サステナビリティ(企業が環境など影響を考えながら、長期的運営を目指す取組み)を無理せず発展させることが、日本管財環境サービスの思いです。

社員の健康に未来を

社員の健康を第一に考え、一人ひとりが心身ともに健康で躍動し、安心して仕事に従事できるようにサポートしていきます。

社員の健康に未来を

<社員の健康に対する取り組み>

▶メンタルヘルスチェックの実施  
▶ヘルプライン(内部通報制度)の活用

▶予防接種、定期健康診断の実施  
▶アクリル等の飛沫防止壁の設置

▶分散型の休憩取得  
▶リモートによる会議や研修の実施

▶時差出勤、在宅勤務の実施

労働環境に未来を

様々な年齢、能力を持った社員が活躍できるような仕組みづくりにより、社会に貢献できる人材を育成します。

労働環境に未来を 労働環境に未来を 労働環境に未来を

<労働環境向上への取り組み>

▶社内外研修、講習会、通信教育の実施

▶安全管理者、安全衛生推進者、安全運転管理者等の配置

▶女性も男性も、若年者も高齢者も、誰もが元気に生きがいを持って働き続けられる職場の提供

水資源に未来を

浄水場・下水処理場といった水を浄化する施設はもとより、その他の施設においても場内の水を再利用するなど、水の有効活用を推進します。

社員の健康に未来を

<水資源確保への取り組み>

▶法令より厳しい水質管理基準による適正な管理の実施

▶処理技術向上による環境負荷低減・地球環境保全の実施

▶施設で使用した処理水の再利用

エネルギー活用に未来を

多くのエネルギーが必要な施設運営において、運転管理の適正化により、そのエネルギー使用量を削減し、再生可能エネルギーへの転換を考え、有効活用を促進していきます。

社員の健康に未来を

<エネルギー活用への取り組み>

▶ごみ焼却施設での焼却熱を利用した発電 
▶発電バイオマス施設でのメタンガス発電

▶省エネルギー法に基づいた施設管理による省エネ意識の向上

▶設備稼働率の適正化による電気使用量削減

▶設備更新時における高効率モーターへの入替の提案

▶管理施設照明のLED化  
▶社用車のエコカー(HV等)導入の推進

インフラに未来を

維持管理の基本となる点検・整備の技術向上により、安定した運転と、施設が良好な状態に維持できるよう、適切な施設保全を実施していきます。

社員の健康に未来を

<施設保全への取り組み>

▶タブレットを活用した点検によるデータベース化

▶機能調査による的確な修繕計画の立案

▶予防保全工事の提案による長期的ライフサイクルコストの低減

▶包括的委託等、費用対効果の高いソリューションの提案

地域との共生に未来を

地域の方々との交流を通じて、『地域と環境にやさしい企業』として必要とされる存在を目指します。また、環境関連施設の重要性とリサイクルについても啓発につとめ地域との一体化を目指します。

社員の健康に未来を

<地域共生への取り組み>

▶施設見学への協力・支援

▶地域イベントなどへの協賛

▶ボランティア清掃の実施

▶排水・排ガス基準値の遵守

循環型社会に未来を

環境関連施設に携わる企業として、環境汚染物質・温室効果ガスの低減を図り、循環型社会の構築に貢献していきます。

社員の健康に未来を

<循環型社会構築への取り組み>

▶化学物質リスクアセスメントによる規制化学物質の把握

▶処理工程で使用する薬品の使用量低減、濃度低減の実施

▶再生可能ごみの適正分別強化によるリサイクル率の向上

▶運転管理の工夫や省エネ対策の提案による温室効果ガス排出量の削減

▶ごみ処理量の適正運転及び発電促進による温室効果ガスの抑制

▶社内、施設内でのごみ排出量(プラスチック等)の削減

災害対策に未来を

地震・台風・豪雨等の災害や、勤務中のアクシデントにおいて迅速に連絡できるシステム導入と緊急対応マニュアルの策定や災害備蓄品の配備などにより災害発生に備えます。

社員の健康に未来を

<災害等に対応する取り組み>

▶温室効果ガス排出量の削減による気候変動の抑制

▶緊急救命医療対応システム(メディカルQR)導入

▶災害時安否情報確認システム(セーフティ・コール)導入

▶緊急事態対応マニュアルに基づく迅速な災害対応

▶災害備蓄品の配備

コンプライアンスに未来を

公共性の高い事業であるという認識のもと、法令を遵守し透明性の高い業務を実施します。

社員の健康に未来を

<コンプライアンスへの取り組み>

▶コンプライアンス教育の実施

▶グループ企業倫理行動指針カードの配布

パートナーシップに未来を

社員の健康に未来を

<パートナーシップへの取り組み>

▶協力会社に対して、安全協力会の設立と安全教育の徹底、意見交換の機会を設けることで、さまざまな知識や経験を共有し、パートナーシップを活性化

PAGE TOP