会社沿革

会社沿革

昭和51年4月
  • 公共下水道の運転管理業務を開始(公共下水道の受託第1号)
  • 日本管財で環境事業部を立ち上げ、営業を本格的に開始
昭和54年12月
  • 九州地方で公共下水道の運転管理業務を開始
昭和56年11月
  • し尿処理施設の運転管理業務を開始
昭和59年8月
  • 水道施設の運転管理業務を開始
昭和60年4月
  • 流域下水道の運転管理業務を開始
昭和63年4月
  • 工業用水道の運転管理業務を開始
平成5年4月
  • 最終処分場の運転管理業務を開始
平成7年10月
  • 松山営業所を開設
平成9年4月
  • リサイクル施設の運転管理業務を開始
平成11年4月
  • ごみ焼却施設の運転管理業務を開始
平成13年4月
  • 山口営業所を開設
平成15年4月
  • ガス化溶融施設の運転管理業務を開始(ガス化溶融施設の受託第1号)
  • 東北地方でごみ焼却施設の運転管理業務を開始 東北地方の営業を本格的に開始
  • 北関東エリアで流域下水道の運転管理業務を開始 北関東エリアの営業を本格的に開始
平成15年8月
  • 水道施設(第三者委託)の運転管理業務を開始
平成16年4月
  • 受付や料金徴収、検針等を行う水道お客様センターの運用開始
  • 公共下水道の包括管理を開始(包括管理の受託第1号)
平成17年5月
  • 株式会社日本管財環境サービス設立 資本金1千万円
平成18年1月
  • 日本管財株式会社より環境エンジニアリング事業を承継し、株式会社日本管財環境サービスとして営業を開始
  • 資本金3億円へ増資
平成18年4月
  • バイオマス施設の運転管理業務を開始(バイオマス施設の受託第1号)
平成19年7月
  • 東北地方でリサイクル施設の運転管理業務を開始
平成20年4月
  • 流域下水道の包括管理を開始
平成20年12月
  • 東北営業所を開設
平成21年4月
  • ごみ焼却施設の運転管理業務において包括管理を開始
  • ガス化溶融施設、リサイクル施設、し尿処理施設、堆肥化施設、最終処分場を一体的に管理する包括管理を開始
平成21年4月
  • 札幌市の浸出水処理施設の運転管理業務を開始
平成21年7月
  • 札幌市に北海道営業所を開設 北海道内の営業を本格的に開始
  • 札幌市粗大ごみ処理施設の運転管理業務を開始
平成21年8月
  • 熊本営業所を開設
平成22年2月
  • 北陸営業所を開設
平成22年4月
  • 放射性廃棄物処理施設の運転管理業務を開始
平成22年9月
  • 下関営業所を開設
平成23年6月
  • 鹿児島営業所を開設
平成23年10月
  • 沖縄営業所を開設 沖縄県内の営業を本格的に開始
平成24年4月
  • 薩摩川内市の川内汚泥再生処理センターの運転管理業務(DBO)を開始 初のDBO参入
  • 豊中伊丹クリーンランド リサイクルプラザ運転管理業務(DBO)を開始
  • 種子島営業所を開設
平成24年9月
  • 宮城県内の災害廃棄物処理施設(2ヶ所)の運転管理業務を開始
平成25年4月
  • 長与・時津環境施設組合のクリーンパーク長与の運転管理業務(DBO)を開始
平成26年4月
  • 北陸地方でリサイクル施設の運転管理業務を開始
平成27年9月
  • 栗原営業所を開設
平成29年4月
  • リサイクル施設の運転管理業務を開始
  • 中国支店を開設
平成29年6月
  • 富山営業所を開設
平成30年4月
  • 東北地方でごみ焼却施設の運転管理業務を開始
  • 沖縄県内で久米島営業所を開設 ごみ焼却施設の運転管理業務を開始

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